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最低でも2週間

最低でも2週間の日程がかかる株式会社の設立

株式会社を設立するためには、法務局に登記申請を行わなければなりません。登記申請が完了した後に、法人の履歴事項証明書や印鑑証明書が発行されるようになります。税務署や労働基準監督署などへの届け出、銀行口座の開設、補助金や助成金の申請などには履歴事項証明書が必要になってきます。そのため、登記が完了しないことには、法人の活動が何もできません。

株式会社設立とその後の業務開始がスムーズにできるように、きちんと日程を考える必要があります。最も早い日程で終了する方法は、司法書士に全てを依頼することです。司法書士に依頼した場合には、通常2週間から1ヶ月ほどで全てを完了させることができます。司法書士に依頼する場合には、予め会社の基本的な内容を決定しておく必要があります。基本的な内容とは、商号や本店所在地、事業内容、資本金、発起人などです。

この中で最も時間がかかることは本店所在地の決定です。本店所在地により、自治体も異なってきます。補助金や助成金は自治体によって内容が違うため、各自治体にどのような補助金や助成金があるかを調べる必要があります。また、本店所在地によって利用できる金融機関も異なってきます。特に株式会社を設立したばかりの時は信用金庫や信用組合を利用する機会が多くなるため、取扱いエリアを確認する必要があります。会社の基本的な内容を決定した後、司法書士事務所に行くことになります。この段階から株式会社設立完了までおおよそ2週間から1ヶ月が必要となりますので、日程を調整する必要があります。

司法書士に依頼すると、定款の作成が開始されます。この定款は、先に決めておいた会社の内容に沿って作成されます。会社の内容に不備がなければ、司法書士事務所の多くは1日もあれば定款を作成します。

作成した定款は、公証人の認証を受けなければなりません。この認証手続きでは発起人全員の印鑑証明書が必要となりますので、実印の登録をしていない場合には事前に登録をすることが日程の短縮につながります。定款の認証は、その日のうちに完了します。定款の認証が終了すると、発起人が資本金の払込をしなければなりません。法人の口座開設はこの段階では不可能ですので、発起人個人の口座に払込をする必要があります。その口座の通帳の写しが登記申請に必要になるため、必要であれば口座を事前に開設しなければなりません。

払込が終了した後、法務局に設立登記の申請が行われます。登記申請には会社の実印も必要となるため、定款の作成を行っている時に実印を作る必要があります。商号が使用できない場合もありますので、実印は司法書士に依頼した後に作成した方が無難です。
法務局に申請をした後おおよそ3日から10日で登記は完了し、株式会社設立のための日程は全て終了することになります。