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設立と決算

押さえておきたい!株式会社の設立と決算について

会社を設立すると、決算を行う必要があります。

これは、その年度においてどの程度の売上が計上され、さらにどの程度経費を使ってその売上を計上したのかということが一覧になったものです。財務諸表と呼ばれる表形式で表現されることが多く、その内容はさらに損益計算書や貸借対照表などの様式で表現されています。

損益計算書は、会社の営業成績を示すものであり、その事業年度においてどの程度を利益を得ているかを見ることに適したものです。
一方で貸借対照表は、その会社の財政状態を示すものであり、その会社が累積してどの程度利益を得たかを見ることに適しています。株式会社を設立して考えなければならないことは、決算期をいつにするかという点です。この時期がいつかによって、申告書を提出する時期が変わることになります。その理由としては、株式会社は原則として決算期の2か月後に法人税申告書を提出する必要があるためです。

もしもこの時期を本業の忙しい時期を同じ時期にしてしまうと、本業にも影響が大きく出てくるだけでなく、効果的な決算を対策を行う妨げとなることもあります。

したがってできるだけ本業の忙しい時期とは異なる時期にしておくことが大切です。また手続きさえすればその時期は変えることができます。株式会社を設立して初年度などの黎明期は難しいかもしれませんが、ある程度実績を積み重ねていくことによって、銀行をはじめとした金融機関から借入を行うことによってより事業規模を拡大するという方法を採る株式会社が多くあります。

その金融機関から借入を行う際には、必ずその企業の営業成績や財政状態のチェックは必ず行われます。つまりこれらの営業成績や財政状態が悪ければ、高い金利でしか借入をすることができないといった問題や最悪の場合には借入自体を行うことができないという状態にもなりかねません。日頃からこの点を意識しておくことも大切です。株式会社の設立と決算は非常に密接な関係にあります。

法人を設立し、その事業内容はその企業によってさまざまですが、根本的な目的は営利を目的とするものです。つまり最終的には利益を追求しておくことが株式会社であれば目指すべき方向です。

利益を追求していく過程では、金融機関からの借入などのリスクを取ってさらに事業規模を拡大し、利益を追求する方法がよくとられます。また借入を行わないにしても企業の営業成績や財政状態をチェックして、戦略を練ることは大切です。

そういった観点からも決算を正しく漏れのないように作り上げていくことが大切です。