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設立登記申請

株式会社の設立登記申請を行うためにしなければならないこと

株式会社設立しようとすると、やらなければならないことが多く驚く方は少なくありません。会社の名前を考えて、どこかに届ければいいという簡単なものではないのです。安易に考えていると、株式会社設立後に後悔をすることにもなりかねないため、慎重に1つずつ進めていく必要があります。
株式会社は法務局に登記申請をすることにより、設立することが可能です。その登記申請までには、会社の商号や本店所在地などの内容を決める、定款を作成し認証を受けることが必要になります。それぞれの段階で必要になることを確認していきます。まずは会社の内容を決めなければなりません。商号や本店所在地はもちろんのこと、目的、資本金、発起人、取締役を決定する必要があります。
商号は、同じ本店所在地に同じ商号の会社がない限り使用可能です。しかし、有名な企業と同じ称号にしてしまうと、訴訟になる可能性があるため注意が必要です。
本店所在地は、自治体の補助金や助成金を確認して決めることが重要です。各自治体によって補助金や助成金は異なります。そのため、本店所在地の自治体がどのような支援を行っているか確認する必要があります。

ここで決めた内容は会社設立後に変更は可能ですが、登記費用がかかるため慎重に決めていかなければなりません。会社の内容を決めると、会社の実印を作成する必要があります。また同時に、決定した内容に沿った定款を作成しなければなりません。そして作成した定款は、公証人役場で公証人により認証を受ける必要があります。

定款は紙の定款と電子定款の2種類があります。認証手続きでは、紙の定款も電子定款も公証人に5万円の手数料を支払わなければなりません。しかし印紙代は紙の定款では4万円が必要となりますが、電子定款では不要です。電子定款を作成するためにが、専用のソフトウェアや機器が必要となります。個人で電子定款を作成することは難しいため、司法書士に依頼するといいでしょう。定款の認証が終了すると、発起人が資本金の払込をしなければなりません。この段階ではまだ会社は設立していないため、法人口座は作ることができません。そのため、払込は発起人の個人口座を使用する必要があります。

払込が終了すると、いよいよ株式会社の設立登記を法務局に申請します。しかし、法務局への申請は、商業登記法に則った申請書を作成する必要があります。法務局では相談窓口もあるため、個人で申請することは可能です。しかし非常に専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼した方が無難です。

法務局に申請をした日が、株式会社の設立年月日となります。縁起を担ぐ方は、申請日に注意をする必要があります。